PROMETAM の概要および達成目標
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| １．達成目標 |
| プロジェクト終了時の達成目標（プロジェクト目標） |
| 目標 |
指導書などの活用により、エル・パライソ県、コロン県、オコテペケ県における初等教育の第1過程（1～3学年）と第2過程（４～６学年）の現職教員の算数指導力が向上する。２００４年より新たにバジェ県、コマヤグア県が追加された |
| 指標 |
研修受講者に対する授業評価の結果の向上。（指標となる授業評価の方法はプロジェクト内で開発する。） |
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対象地域の選定にあたっては留年率、退学率等の教育指標、プロジェクトサイトとしての立地環境、県教育事務所の実施体制等を総合的に評価し、ホンジュラス側と協議の上決定。 |
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協力終了後に達成が期待される目標（上位目標） |
| 目標 |
プロジェクトの成果が普及し、対象５県以外でも初等教育において教員の算数指導力が向上する。（対象５県以外の県での指導書・作業帖の使用が協力期間中から教育省の主導で始まり、広範囲な現職教員の算数指導力向上が達成されることを、教育大臣は予定している。） |
| 指標 |
研修受講者に対する授業評価の結果の向上。なお、プロジェクト対象地域の児童の学力テスト結果を参考指標にする。（教育大学が実施している標準学力テストの結果を使用予定。この学力テストの算数テストには本プロジェクトが作成支援する。） |
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２．成果（アウトプット）と主な活動
（上記の目標を達成するために以下のような成果を目指し、活動を行なう）
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| 初等教育における算数国定教科書用指導書が開発される。 |
- 指導書案を作成する。
- 指導書案を試用し、モニタリングを行う。
- 指導書案を改訂する。
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| 初等教育における算数児童用作業帖が開発される。 |
- 作業帖案を作成する。
- 作業帖案を試用し、モニタリングする。
- 作業帖案を改訂する。
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| 県において研修を受けた教員が算数国定教科書教師用指導書に沿った授業を行なえるようになる。 |
- 算数現職教員研修計画を作成する。
- 現職教員研修の実施。
- 授業評価の実施。
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| 以上の活動を通じカウンター・パートの能力が向上する。 |
- カウンター・パートに技術を移転する。
- 教育関係者を対象にしたセミナー等を開催する。
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| 指導書・作業帖を活用した研修の現職教員の受講予定者は下記のとおりである。 |
- 1年生用研修 300人
- 2年生用研修 250人
- 3年生用研修 240人
- 4年生用研修 300人
- 5年生用研修 250人
- 6年生用研修 240人
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各教員の担当学年が特定できないこと及び複式学級対応の教員がいることの理由により、各学年研修の重複については厳密な数字を確定することはできない。また受講した現職教員が指導する生徒は3年間で26,000人が見込まれる。
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３．投入（インプット）
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| 日本側 |
| 長期専門家 |
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| 短期専門家 |
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| カウンター・パート研修（C/P研修） |
| 年間3名派遣予定 3年間で9名 |
| 海外青年協力隊 |
| 年間13名を予定 |
海外シニアボランティア
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| ホンジュラス側 |
- カウンター・パートの配置（教育省、国立教育実践研究所(INICE)、国立教育大学(UPN)、県市町村教育委員会）
- 教育省に専門家執務室の提供
- ローカルコストの負担
- 機材等に対する免税処置
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４．実施体制 |
| 教育省教育技術担当次官を総括責任者とし、以下の体制でプロジェクトを運営する。 |
- 指導書・作業帖： 教育省カリキュラムデザイン局、国立教育実践研究所（INICE）
- 教員継続研修： 国立教育大学PFCプログラムリーダー、算数科講師チーム、県市町村教育委員会
- 教育評価： 教育省教育評価局（UMCE）
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| また、プロジェクト管理にあたってはプロジェクト総括責任者を長とする合同調整委員会（教育省教育技術担当次官、国立教育実践研究所所長、国立教育大学学長、PFCプログラムリーダー）を設置し、プロジェクト成果の確認や年間計画の策定、プロジェクトのモニタリングを実施する。 |
