• ホンジュラス国の「国家再建計画」の柱に一つである「教育再建計画」に基づくPFCを具現化するものであり、ホンジュラスのニーズに完全に一致している。
• 計画は参加型で立案され、ホンジュラス側関係者はプロジェクトの内容を完全に理解している。
• 日本政府はホンジュラス国に対し、これまで12年間以上にわたり累計60名の算数分野における協力隊員を派遣して現職教員研修に対する協力を実施している。本プロジェクトでは上記の協力を通じて蓄積されたノウハウを活用できることから、日本が協力を行なう優位性は高い。
• ホンジュラス政府は、プロジェクトを通じ作成される1年生から6年生までの教師用指導書及び児童用作業帖を全国配布する計画を有しており、裨益効果に係る公平性の観点からも妥当性は高い。

• 本計画の策定にあたっては関係者によるワークショップを通じ、同国の初等教育分野における問題分析、目的分析が行なわれており、その結果、成績不振に起因する留年率を減少させるための主な対策として現職教員の算数科指導力の向上が関係者の合意のもとに導き出されており、実情に即した計画となっている。
• これまでのJOCVによる協力関係から一定の質を保つ授業実施のためには教師用の指導書及び児童用の作業帖の活用が効果的であることが判明しており、これらの教材を改善するとともに、教員が授業で教材を活用できるような同教材をテキストにした現職教員研修を行なうことはプロジェクト目標である｢現職教員の算数科指導力の向上を図る」うえで有効である。

• 本プロジェクトでは専門家が指導書・作業帖を作成し、JOCVが同指導書・作業帖を活用し各サイトにおいて研修を行い、その結果を指導書・作業帖にフィードバックする。より現場に近いJOCVが現職教員の身近な声を指導書・作業帖に直接反映できることでプロジェクトの効率性が高められる。
• JOCVをプロジェクトの一員として明確に位置づけ、それぞれの特徴を活かし専門家とJOCVを組み合わせることによって、組織的にプロジェクト活動を進めていくとこができる。また費用面においてもより効果的な投入である。
• 本プロジェクトの立ち上げのため2002年9月に派遣されたパイプライン専門家の活動により、ホンジュラス側関係機関もプロジェクトの内容をよく理解していることからスムーズなプロジェクト開始が期待できる。
• 日本側の投入に関し、日本国内のリソースに頼るだけでなく、現地事情に精通した優秀なローカルコンサルタントの投入が予定されており、現地リソースを活用した効果的な工夫がなされている。

• PFC講師50名への研修を通じ、全国PFC対象の現職教員2万人の算数指導力の向上が期待できる。

• 教育省の事業予算は乏しいものだが、カウンター・パートの配置と施設の提供は可能であり、また他ドナーの資金援助を受けるPFCの事業予算の中で継続研修が行なわれるなど、乏しい予算の中で成果を出せるよう計画されている。
• 教育省の中長期プログラム、新カリキュラム、教員新規養成、標準学力テスト、教員継続研修などの確立された制度にプロジェクトの成果を組み込むことで、自立発展性を高めることができる。

授業実施を妨げるような大規模なストや集会が行なわれる可能性はあるが、プロジェクトサイトとなる農村部では、都市部よりもその影響は小さいと思われる。ただし、実際に全国規模の大規模なストや集会があった時には、評価方法の見直しが必要な場合もあり得る。